HOME < 東京総務代行・光労務協会 < 東京総務代行
■ 総務で儲ける・利益を上げる!!
1.総務の仕事内容で会社が分かる

総務の仕事は、中小企業の場合、社長の奥様が経理をやりながら、または社長が経営を
しながら総務業務を兼務しているケースが多く、軽く考えられていますが、「企業(会社)は人なり」と言われるくらい重要な仕事なのです。人事制度改革で会社は必ず変わることができます。 例えば、就業規則の整備など。
* 資料(タクシー事業者用)は、こちらです。
【就業規則と自動車運転者の労働時間】
自動車運転者(タクシーの乗務員など)の就業管理は、通常とは異なり、いわゆる労働時間が長くなりがちなため、労働基準法以外に、通達として、「自動車運転者の労働時間などの改善のための基準」が定められております。 就業規則や社内規程を新たに定める場合や労働条件を見直す場合、 この「基準」を理解したうえで行う必要があります。
※  弊社は、タクシー事業者様、物流事業者様のご支援にも力を入れております。
     許認可申請も提携行政書士がお手伝いいたします。

2.総務部がない中小企業に、これから総務部を自前で持つのはもったいない

a.維持コスト(人件費)が、かかります。
b.専門性を持つ人材がいないため、育てる時間が必要です。
c.頻繁な法改正により、絶えず情報収集や研修参加の必要性があります。

総務部がある、または管理部が総務業務を行っている会社は、業務を整理して営業効率をアップ!

東京総務代行に「総務業務」を代行させることにより、上記の人材配置が可能となり、管理部門のコストが大幅に削減できます。
例えば、管理部のCさんに年間300万円(法定福利費は別)を支払っていた場合、アウトソーシングすることで1/3から1/4のコストで仕事の質を下げずに営業部に人材を回すことができます。結論として、毎日は出勤しないが、プロとしてしっかり仕事をしてくれる従業員を一人雇用したという感覚で考えてみてください。プロの仕事が、年間30万円程度からの費用で総務部の機能を持つことができます。
会社の人事・総務部が現状行っている給与計算などに関わる業務のほとんどを一括して請けています。単に給与計算を行い、給与明細書を発送するサービスに留まらず、従業員の入退社の際に発生する労働・社会保険など行政に届ける労務関係の申請手続きのサービスから、年に一回発生する年末調整の対応、算定・労働保険の年度更新などのサービスも提供しています。
* 料金表は、こちらです。

3.メールだけの顧問

気軽に社会保険労務士を活用したいお客様、誰かに相談したいときなど、多々あると思います。しかし、労働基準監督署や社会保険事務所などの役所には聞きずらい。そんな時は、メールだけの顧問契約をご提案いたします。
a.労務管理に関するアドバイスをいたします。
b.健康保険や厚生年金保険などのアドバイスをいたします。
c.相談回数は、1か月5件以内です。
d.原則3営業日以内に回答いたします。
e.毎月発行の事務所便りを送付いたします。
* 料金表は、こちらです。

4.リスク管理(法的理解の必要性)

総務部が抱えている課題として、リスク管理があります。労使間の個別労働紛争、PL法や株主代表訴訟、相次ぐ企業の倒産やネット社会の到来など、何が会社のリスクとなるか分からない時代に突入しています。
労務問題・苦情の問い合せなど、従業員が会社の担当者に直接言いづらい内容について、電子メールによる窓口相談(匿名可)となります。企業にとっては、専門家を常駐させる必要がないためコストを下げることができ、社内の諸問題も早期に発見できます。

a.問題従業員対策について
「突然失踪してしまった従業員」など、いわゆる「問題従業員」が急増しています。これらの「問題従業員」への対応を誤ると真面目に働いている他の従業員の志気が低下し、労働生産性が落ち、経営にも大きな影響を与えることになります。これらの「問題従業員」が出ないようにするには、労働法の知識、就業規則の整備など法律を遵守しながら対応することが必要です。
b.従業員が外部の労働組合に加入したら
【団体交渉について】
最近の労使紛争は個別化してきており、外部の労働組合に加入して、事業主と団体交渉する従業員が増加してきています。労働組合は、ある日突然、訪問してくることもあれば、郵便により団体交渉を要求してくることもあります。団体交渉を断れば、不当労働行為になる可能性が高く、現在、在籍していない従業員についても、団体交渉に応対しなければなりません。
【団体交渉に当り取り決めの基本的事項】
.団体交渉の当事者、担当者(当事者のために現実に交渉を行う者)などの構成人員及び交渉事項
.団体交渉を行う日時・場所・所要時間
.団体交渉議事録の作成手続きと、議事録の内容に関して労使確認方法
.団体交渉を円滑に進めるための、本来の団体交渉の前に行う、事前打合せや予備折衝での協議内容
   (団体交渉のルール設定、議題の整理)と開催手続き、開催の要否)

使用者(事業主)側は団体交渉に応ずる義務はありますが、労働組合の要求を受け入れる義務はありません。誠実に交渉し、解決を模索し、結果的に話し合いが決裂することがあるかも知れません。しかし、それは話し合いの結果によるものであり、最終的な合意までは求められていません。
5.FC本部をご支援します

FC本部は、FCブランドを守るため、加盟店への管理体制・指導を強化し、コンプライアンス(法令遵守)の向上を図る責任があります。
店舗運営に関するアドバイスでしたらFC本部のスタッフの皆様は、その道のプロのはずです。しかし、人と人との労務問題はどうでしょうか?労務問題を解決する場合、FC加盟店はどうすればよいのでしょうか。自分で考え、問題を解決するか、どこかのコンサルタントにアドバイスを求めることになるでしょうか。
FC加盟店がそれぞれ独自に問題を処理していった場合、FC本部としての統一した見解ではなく、各店バラバラの対応になってしまう可能性があります。
弊社が代わってFC加盟店の労務管理をFC本部の意向の基に指導・アドバイスいたします。 FC加盟店の事業主の皆様も労災保険に特別加入できる制度がありますので、安心して営業に集中できます

6.労災保険の特別加入(光労務協会)

労災保険は、本来、労働者(従業員)の負傷、疾病、障害又は死亡に対して保険給付を行う制度です。しかし、一定の事業主に対して、特別に任意加入を認めているのが、労災保険の特別加入制度です。
業務上の災害により、死亡・障害が残る事故などが発生した場合、事業主には何ら補償がなく、ご遺族などに大変な負担になります。
事務委託できる事業主は、常時使用する労働者の総数が300人
(金融、保険、不動産、小売、サービス業は50人、卸売業は100人)
※ 資料は、こちらです。
※ 加入に際しては、労働保険事務組合の入会金・月会費が必要です。
     年度途中加入・脱退の場合は加入月数に応じた会費となります。

所得税法上の取扱い

 a.

労災保険料:社会保険料として全額控除できます。

 b.

組合費・入会金・手続き手数料など:労災保険に関する手続き費用として全額控除できます。

 
7.企業買収・合併・分割をご支援します
大企業だけではなく中小企業においても企業買収・合併が活発化しております。日本における一般的な企業買収は、法務面及び財務面に関する資産査定が行われることが通例ですが、弊社では主に中小企業における企業買収の実施に当り、人事労務面からの資産査定をご提供いたします。
合併後の新会社の運営や経営の方向性を見据えた未来志向の制度設計が求められます。経営の立場からは、旧会社が抱えていた、これまでの諸問題を見直す絶好の機会と捉えることができます。
8.年金・高齢継続給付金などを考慮した賃金設計
在職老齢年金や高年齢雇用継続給付などを考慮した最適賃金を設計することにより、企業の負担も減らしつつ従業員も実質的な手取り額を大幅に減らさずに働き続けることができます。賃金体系を変更する場合は、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法など各法律に関係してきます。実際に賃金設計を導入するにあたっては、制度設計に精通した専門家にご相談されることをお勧めいたします。
* 資料は、こちらです。
9.退職金制度の問題点と退職金制度無料診断
マイナス成長下であっても、多額の支出を伴う退職金は、以前にも増して経営を圧迫しています。今後も多くの退職者を抱える企業では、退職金倒産という最悪の事態を招かないとも限りません。今すぐ、診断をお申込みください! 
* 資料は、こちらです。
10.助成金診断・申請手続き
東京総務代行にご相談くだされば、企業(または個人事業)に適用できる助成金があるかどうかの診断をしたうえで、ご希望により申請手続きの代行をいたします。
11.記帳代行
企業の経営に必要なのが、会計記帳です。しかし、営業活動に追われて記帳が遅れがちになります。弊社は、その代行をいたします。帳簿の作成にあたっては、チェックリストを設けて、正確な帳簿の提供を行うと同時に、お客様へのご提案などに役立てています。お客様の担当税理士と連携して、決算処理を行います。顧問税理士がおられない場合は、弊社の提携税理士をご紹介いたします。